おおい町議会 2018-12-14 12月14日－02号
もちろん１、２号の廃炉の影響の回避という部分もあるわけですが、いかに有効に財政、資金を使っていくかというふうなこと、それがどのような効果をもたらすから必要なんだというような必要性の部分を含めて、町の活性化のために役立てなければならないというふうに思っているところでございますので、今までのように予算の配分が、使える予算があるから、さあ何をやろうではなくって、まさにしっかりとした逆転の発想と広く視野を見開
もちろん１、２号の廃炉の影響の回避という部分もあるわけですが、いかに有効に財政、資金を使っていくかというふうなこと、それがどのような効果をもたらすから必要なんだというような必要性の部分を含めて、町の活性化のために役立てなければならないというふうに思っているところでございますので、今までのように予算の配分が、使える予算があるから、さあ何をやろうではなくって、まさにしっかりとした逆転の発想と広く視野を見開
監査委員の決算審査におきましては、決算意見書だけではなく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条の規定による敦賀市財政健全化判断比率の意見書や、敦賀市財政資金不足比率の意見書を提出しております。健全化を判断するための指標の一つ、将来負担比率では、地方債など将来負担額及び充当可能基金などの充当可能財源等を踏まえ、率を計算しております。
あわせて歳出特別枠の廃止による歳出の重点化，効率化，地方消費税の精算基準の見直し等により，国，地方を通じた財政資金の効率的配分を実現させています。その結果，平成29年度と同水準の62兆1,000億円の一般財源総額を確保する内容となっております。
現在、実際、この財政資金の残高を見ますと、19億円以上を積み立てているということなんですね。 先ほど、特会のほうで、なかなか、私も、申されませんでしたけれどもね。やはり今の時代、こうした基金というものを活用していこうじゃないかと言うと、相当なお叱りも受けると思うんですね。今の時代を考えるとそういうことはできないという時代だと思います。
過去にほとんど使ったことがなく、会計検査院も０８年の５月に、基金の需要に対応した規模を大きく上回り、国、都道府県及び市町村が拠出した財政資金が効果を十分発揮することなく保有されている事態になっていると指摘して、基金規模を縮小できるような制度に改めるように改善を求めております。すなわち、基金を取り崩して保険料の値下げに充てることができると言っているのであります。
「国の財政資金に頼ることなく、規制改革を手段として、知恵と改革への意欲を競います」。明確に企画調整課から出してるホームページに載っております。市役所の職員の皆さんもよそと競ってでも自分のアイデアを、今まで困っていることを何か提案していただきたい。 先ほど申し上げましたけれども、特区構想ありきではありませんけれども、今ここで何か語り合うことが本当に必要なんではないかなと思っております。
官民の適切な役割分担および財政資金の効率的使用の観点を踏まえ、公共施設等の整備等に関する事業について、民間事業に行わせることが適切なものについては、できる限り民間事業者にゆだねることを基本にし、今後、真に必要なインフラ整備については民間資本を活用した社会資本整備を推進する上からも、私もＰＦＩを積極的に導入すべきであると考えております。
私は、この地方自治体が行政評価をし、自治体運営の効率を高めることにより、これからは資本市場が自治体の行革努力を評価し、力量のある地方自治体には多くの財政資金を外債発行によって調達することも夢でないというようなことも言われております。
地方財政は、自主財源・地方交付税・市税・固定資産税等々で成り立っておりますが、この財政資金のバランスは、今後どうなるのか、どう形成されようとしているのかの市長の考えをお聞きするものです。 続いて第２件目、市内の商工業振興についてであります。 あまりにも長い不況のゆえ、市内における商工業はかなり弱体というよりは、衰弱している状態で、多少のカンフル剤では無理な状態ではと思います。
政府は、平成１２年度予算に、市町村合併促進補助金を創設し、市町村合併への財政支援が国の財政資金で直接できる体制にするなど、積極的な姿勢がうかがえるところであります。
銀行への巨額の財政資金投入にもかかわらず，銀行の「貸し渋り」は一向に改まっておりません。 先日発表された昨年１年間の自殺者総数は２万4,000人を超え，戦後５番目。特に倒産や事業不振，借金など「経済・生活問題」が17.6％ふえ3,556人で，自営業者や管理職が増加しています。
こういうような財政資金の中で取り組んだ事業でございまして、ご案内のように、笹川議員さんも当時教育民生委員長として基本計画の策定委員さんになっていただきまして、立派な施設をつくれと、こういうようなご答申をいただいた中で取り組んできた事業でございますので、今回の２１億2,０００万ございますが、これもやはり１８億5,１９０万が地方債で充当されます。
これらは景気回復のための経済対策を相次いで行ったことに起因するものでありますが，高齢化，情報化，国際化といった社会情勢の変化に財政が弾力的に対応し，真に必要とされる財政分野に財政資金を投入していくためにも，できるだけ速やかに健全な財政体質を築き上げていくことが，強く求められるものであります。
このため政府は，6,850億円の財政資金の支出を含む住専問題処理策をまとめ，住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。 しかし，内外の金融・経済情勢にかんがみ，金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ，実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破綻処理のために財政資金を支出することに対して，国民から疑問の声が高まっている。
96年度政府予算案は、財政危機宣言を出しながらも、筋の通らぬ住専処理に6,850億円の財政資金の投入や沖縄問題での国民の批判をよそに、安保堅持の姿勢を示す軍事費の大幅増、一方では国民の要求に背を向けて、教育予算や社会保障関係予算を抑制、削減しようとしております。国民年金保険料、入院給食費、高齢者の医療費自己負担分の値上げなどで、国民にますます大きな負担が課せられようとしております。
金融機関の不良債権がどのくらいあるのか、それを償却する力がどの程度あるのか、本当に財政資金が必要なのかが示されず、実態が不明瞭な中で財政資金の投入や無税措置がとられていることは重大な問題であります。 市長は、地方財政の見通しと不良債権の問題の影響をどのように見ているのか、まずお聞きをいたします。 その2)でありますが、平成８年度敦賀市一般会計予算案でございます。
住宅金融専門会社に対しましての6850億円の財政資金投入についてということで、ただいま国会の中で責任の所在、また金額の積算根拠など議論中でございます。そういう中で、国民世論としても理解を得られていないように思われるところでございます。やはり、国会の審議等、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに存じております。
したがって，オアシスプランの整備目標年度を４年後に控え具体的な整備年度計画や財政資金計画も見えず，このままではさらに計画がおくれるのではと危惧すらいたします。さらに施設側の整備計画準備もあると思われますので，一年でも早く特別養護老人ホームの具体的な指針を出すべきと考えます。
すなわち、現在とられております予算枠組の重点は、武生市独自事業の価値観や、その主体性の査定を第一意義に考慮するのではなく、財政資金のやりくりの都合が優先されていたのではないでしょうか。 残念ながら、武生市平成５年度予算編成も、武生市再生の普遍的活性化事業を裏づけるだけの強力な予算確立の項目は、指摘することはできないのであります。